個人事業者・自由業者の無駄のない税金対策

商売をする上で、税金は切って離すことができない大切なものです。 大切なものですが、事業者にとってできるだけ安く済ましたいというのが本音でしょう。 払いたくないと考え、脱税行為に及ぶのはやめましょう。 本税以外に追加加算される金額の多さに驚くことになるかも知れません。 さて、売り上げ増加は嬉しいのだけど、どのように対応していけばいいのでしょうか?
当社にも、ホームページ制作・コンサル効果により、嬉しい相談のご連絡を頂きます。
■　ホームページ制作して頂いたあと、お客が増えた。今まで儲かってなかったのに 儲かりすぎて税金が心配になってきたんだけど。
■　個人事業者の方からも、ビジネスを始めたあとの税金はどうなるの？
今回は個人事業者の悩みについて考えてみましょう 気づかないうちに税金を払いすぎていませんか？

税金の計算 　　収入－経費を考えましょう

収入から経費を差引いたものを所得といいます。 所得税はこの所得に対してかかってきています。 　
　 ※注意　分かり易くするための説明です、尚、所得控除については下記＊参照
収入が少なくなる、または経費が多くなると、税金は減るんですね。
じゃ、収入を減らすために収入（利益）を減らしましょうと考える人はいないでしょう。

今回は経費計上について考えてみましょう。 ちなみに売り上げを抜くのはだめです。

・経費を計上する

事業を行ってきたあなたがかかった費用は漏れなく経費として 計上しましょう。（家事費については説明省略） 計上もれがあると、無駄な税金を払ってしまいます。
パソコン代、プリンター、レンタルサーバー、電気代、家賃、プロバイダー料金 などなど

計上もれはありませんか。
もちろん、記帳ナビドットコムへの支払いも経費として計上できます。

DMやリフレットに要した費用も広告宣伝として経費として計上できます。 （棚卸については省略） 店舗購入の際は領収書をもらい、インターネット購入の際は、銀行の振込明細 やATMでの振込み明細をきちんと整理しておくことが大事です。

記帳代行、ブックキーピングのご用命は記帳ナビドットコム
月額３，０００円～の記帳代行はこちらから メール → info@kichonavi.com

・青色申告を利用する

事業所得の申告方法は、白色申告と青色申告とがあります。 青色申告にすると、青色申告特別控除が受けれます。 その他にも青色申告には非常に有利な経費計上ができます。 青色申告に対応した記帳に、記帳代行ドットコムは対応します
その他、コンサルテイング、ホームページ制作など 記帳ナビドッコムを「個人事業者さま」のパートナーとしてご利用ください

＊ 所得控除
所得税法では所得控除の制度を設けています。 これは、所得税を計算するときに個人的事情を加味しょうとするためです。それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、所得金額からその所得控除を差し引くことができます。 　
税金は、その残りの金額を基礎に計算されます。 　所得控除の種類は次のとおりです。 　雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除(この控除は女性の場合と男性の場合とがあります。)、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除。このうち基礎控除の額は38万円です。なお、日本国内に住所などがない、いわゆる非居住者が受けられる所得控除は、雑損控除、寄附金控除、基礎控除の三つです。
(所法2、72～79、81～84、86、165) 国税庁　文献より引用